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サープルネット
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常時接続インターネット
  • インターネットの一般化
  • 平成14年度のインターネットの事業所普及率は79.1%と、既にほとんどの企業で
  • 利用して、事業所でのインターネット利用が一般化しています。
  •     
  • インターネット接続料金の低下
  • 東・西NTTは通信料金を引き下げており、インターネットの常時接続に要する料金は
  • 海外の主要国と比較して遜色ない水準に低下しています。
  • ブロードバンド回線契約数の増加
  • 我が国では、平成13年1月に策定した「e-Japan戦略」により、ブロードバンド
  • 回線契約数も平成14年度末で、943万契約に達し、この1年間で約2.4倍と飛躍的に
  • 拡大しています。また回線料金の引下げによりブロードバンドを利用している世帯の
  • 比率は、平成13年末の14.9%から14年末の44.3%に1年間で3倍増しています。
  • インターネットの進化
IT化の方向
  • 情報技術(IT)革新が中小企業に与えるインパクト
  • 近年、パソコンの高性能化・低価格化などにより情報処理能力が飛躍的に向上し
  • また常時接続ブロードバンドの普及により、ネットワーク基盤の整備も大きく
  • 進展しました。
  • このような情報技術革新は

  •     
  • (1)新たな経営への挑戦を後押しする道具、新たなビジネスチャンスをつかむ道具を
  •     
  • 提供するなどのプラス面[競争力強化のチャンス]
  •     
  • (2)従来とは性格の異なる新たな競争に直面するマイナス面[経費削減が必須]
  •     
  • の両面で大きなインパクトをもたらしており、中小企業に対しても今後もその影響は
  •     
  • 強まると考えられます。

  • インターネットの進化
  • 特に、競争力強化のためには

  • (1)顧客起点に立った広報活動にインターネットを利用し
  • (2)企業連携を軸とした情報の開示と共有化をベースとした企業間ネットワークの
  • 構築することが重要となっています。
  • ITの導入・活用を成功させるために
  • ITの導入に当たっては,情報技術そのものがめまぐるしく変化するため
  • 投資の決断に当たっては第3者や同業者等で実際に使っている人の経験談・評価など
  • 多面的に情報を収集することにより、機能が十分でなかったり必要以上に値段が
  • 高い機器やソフトを購入しないよう心がける必要があります。
  • また,最近は,優れた情報技術を活用しながら、中小企業の経理など
  • 様々な業務を請け負うサービスを提供する事業も発達してきており
  • 自社で情報機器を導入するのか、業務ごとアウトソーシング(業務の外部委託)
  • するのかといった選択も重要になってきています。
IT導入の目的は
  • 競争力強化のため
  • 取引先とのコミュニケーション
  • 相対的に安価でオープンなシステムであるインターネット・ネットワークは,
  • 経営資源の限られている中小企業がネットワーク化を進めるに当たり主要な手段と
  • なりえます。
  • 大企業では主に社内情報の共有化に使用しているのに比べ,中小企業では
  • 「他企業との情報,データ交換」、「顧客からの意見等の受付」、
  • 「他企業との受発注」にも使うことが出来ます。なお,受発注以外の情報交換への
  • 活用が進んでおり,電子メールが中小企業間や中小企業と大企業との
  • 日常のネットワークづくりに大きな役割を果たします。
  • 消費者とのコミュニケーション
  • 検索エンジン(Yahooなど)の充実により自分の探したい情報を短時間でしかも
  • 低コストで収集することが可能でり、インターネットは,消費者にとっても
  • 革新的な道具です。
  • ただし、販売ツールとして単にホームページを作成するだけでは大きな効果は
  • 期待できず顧客とのコミュニケーションを充実させる様々な仕組みを
  • (定期的なメール発信や会員制度など)作ることで、既顧客との関係強化や
  • 新規顧客の獲得を成功させる事が出来ます。
  • 経費削減を図るため
  • 事務業務の効率化
  • 市販されている「経理・会計ソフト」や「人事,給与管理ソフト」は既に
  • 多くの企業で使用されていますが、市販業務用パッケージソフトは、
  • スタンド・アローン(ネットワークにつながっていない)のパソコンでも
  • 使用可能で容易に導入でき、事務業務の効率化が期待できます。
  • しかし、単純な事務業務の効率化であれば情報技術活用のメリットは限定的です。

  • この点,中小企業の中にも市販業務用パッケージソフトでは自社の業務に合わず
  • 独自のソフトを開発・使用せざるを得ない場合があります。

  • アウトソーシングの活用
  • ユーザーである企業自身はパッケージソフトを導入せず,事業者の
  • 運営する大きなサーバーから、インターネット等を通して必要なときに必要
  • な分だけパッケージソフトを使用し,その分の料金を支払うという
  • 「ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)」という事業(仕組み)も
  • 増加しています。
  • 業務ごとアウトソーシングすれば,自らはコンピュータを持たないで情報技術の
  • 恩恵を享受でき、コンピュータのメンテナンス(整備,保守)や買換えも不要で
  • トラブルの対応要員も置く必要が無い,ハッカー(不正なアクセスをする人)の
  • 侵入等のリスクに対する防御も高度に対応できる等、アウトソーシングも有効な
  • 選択肢となってきております。
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